ターミナルケア
終末期の医療・看護・介護。治癒の見込みがなく、死期が近づいた患者に対し、延命治療中心でなく、患者の人格を尊重したケア中心の包括的な援助を行うこと。身体的苦痛や死に直面する恐怖を緩和し、残された人生をその人らしく生きられるよう援助を行う。
ダウン症候群
体細胞の21番染色体が1本余分に存在し、計3本（トリソミー症）持つことによって発症する、先天性の疾患群。
身体的特徴としては「顔が平たい」「目がつりあがってる」「目と目の間が開いている」「長い舌」「太く短い首」「太く短い指」「猿線（俗に「マスカケ」と呼ばれる、横一直線の手のひらのシワ）の発現」「全身の筋力の低下」「心臓の異常」「食道閉鎖症」など。内臓にも異常が起こる例が多い。
眼科的問題も多く、その症状としては、視力の低下、斜視、近視、遠視、乱視、白内障など。
耳も聴覚の障害があり 軽度の難聴の為に気がつくのが遅かったりもする。
歯は、乳歯が生える時期が遅れ、生える順番も乱れる事がある。生えてこない場合もある。
精神発達の遅れも典型的な症状だが、性格は明るい事が多い。
基本的に遺伝病であるため、根本的な治療法はない。
身体的な要因もあいまって、ダウン症患者が20歳を越えて生きるケースは少ないとまで言われてきた。だが最近では、徐々に生存年令も伸びてはきている。
地域福祉
それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方。
地域福祉計画
地域の福祉施策について、各自治体における方針や整備すべき社会福祉サービスなどについて目標が明記されたもの。社会福祉法において地域福祉の推進が求められ、施設福祉中心であった従来の福祉制度の見直しが行われている。
地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療サービスをはじめとするさまざまな支援を、継続的かつ包括的に提供する仕組みをいう。地域包括ケアシステムの実現に向けて、日常生活圏域で地域包括ケアを有効に機能させる地域の中核機関として、地域包括支援センターの制度化が2005(平成17)年の改正介護保険法に盛り込まれた。また2011(平成23)年の同法の改正においても同様の趣旨の改正が行われた。
地域包括支援センター
【略称】包括
地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設。市町村及び老人介護支援センターの設置者、一部事務組合、医療法人、社会福祉法人などのうち包括的支援事業の委託を受けたものが設置することができる。主な業務は、①包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、②指定介護予防支援、③要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握などで、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されている。
地域若者サポートステーション
【略称】サポステ
「引きこもり」や「ニート」と呼ばれる若年無業者の職業的自立を促すために設置された相談窓口の名称である。通称「サポステ」。
注意欠陥多動性障害（ADHD）
小児期に出現する、注意力散漫と多動を特徴とする症候群。学習障害に通じる。
中間的就労
一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のことです。中間的就労で就労体験や軽作業に従事すると、公的な生活支援の受給は継続したまま、一定の賃金が支払われる。
通所施設
必要に応じて授産や療育、更生などのために通所する施設をいう。身体障害者通所授産施設、知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、老人日帰り介護施設、精神障害者福祉工場などが通所施設に該当する。
デイサービス
【略称】デイ
施設に入所するのではなく、昼間に日帰りで利用できる通所介護サービスのこと。
老人福祉法に基づく老人福祉施設老人デイサービスセンターと
障害者総合支援法に基づく放課後等デイサービス、地域活動支援センター（障害者デイサービス）のことを指す。
特定非営利活動法人
【略称】NPO法人
ボランティア団体など特定非営利活動を行う団体は、一定の要件を満たせば、特定非営利活動促進法による法人格を取得することができ、団体としての財産保有や福祉サービスへの参入などが可能になる。なお、同法により認証された法人を特定非営利活動法人（NPO法人）という。