行政がサービスを指示、決定をする措置制度から、サービス利用者がサービスを選択し、個々に契約できる契約制度への変換に伴い、民間企業が福祉サービスを提供できるようになった。
高齢者分野では2000年・障害者分野では2003年の法改正により、措置から契約へと移行を果たし、民間参入が可能になった。

民生委員法に基づき、各市区町村の区域に置かれる民間奉仕者。都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年とされている。職務は、①住民の生活状態を適切に把握すること、②援助を必要とする者が地域で自立した日常生活を営むことができるよう相談・助言・その他の援助を行うこと、③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するための情報提供等の援助を行うこと、④社会福祉事業者等と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、⑤福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、が規定されている。なお、民生委員は児童福祉法による児童委員を兼務する。

ケアマネジメントの一過程。ケアプランに照らして状況把握を行い、現在提供されているサービスで十分であるか、あるいは不必要なサービスは提供されていないか等を観察・把握すること。モニタリングされた事項は、ケアチームにおいて評価され、必要に応じてケアプランの変更を検討する。