



FACE to FUKUSHIが取り組む課題
福祉ではたらくことを選ぶ若者は少なく、離職者もまた多いという現実。
若手福祉人材の「確保」が急務です。
少子高齢化が進み、2025年には30万人が不足すると言われる介護人材。障がい者・生活困窮者など、多様化・複雑化する福祉課題。
誰もが当たり前に生きることのできる社会を実現するために、今すぐ、将来を担う若者の確保に動き出す必要があります。

福祉を学んでも福祉以外に就職する
「福祉離れ」がある。
■大学の福祉学科であっても、卒業生の半数が一般企業に就職しているところもある。
■福祉法人の広報媒体の不足、求人時期の遅れなどから、求人情報が学生に届かない。
■せっかく求人情報が届いても、福祉の仕事の魅力や奥深さを伝えきれずに、学生から選ばれない。

福祉分野の有効求人倍率は2.24倍*1。
■求人数は年々増加する一方で、求職者数は微増または減少傾向に。
■都道府県別に有効求人倍数をみると、42都道府県で1倍を超えており、全国的に福祉人材が不足。
■職種別に有効求人倍率をみると、ホームヘルパー、介護職に加え、サービス提供責任者など中間管理職も不足。

大学卒業後、3年後には、4割近くが離職*2。
■若手の86.3%は「福祉の仕事を生涯続けたい」と回答する
■一方、6割は悩み・不安を抱えている*3。
若手の悩みの上位には、給与・労働時間に次いで、職場の掲げる理念と現実のギャップが上がっている。
これからの日本の”FUKUSHI”を築き上げるには、
若者のチカラが必要です。
*1 平成24年度 福祉分野の求職動向(社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター)
*2 新規大学卒業者の卒業3年後の産業別離職率:医療・福祉(厚生労働省)
*3 若手福祉事業者の現状と今後の展望のアンケート調査結果(一般社会法人全国若手福祉事業者ネットワーク)
共同代表の紹介
「相談できる仲間がほしい」
そんな声に応えるために始まった
若手のネットワークが、今や全国規模に
・NPO法人み・らいず代表理事
[兼職]NPO法人edge代表理事/近畿大学非常勤講師
全国には、オモシロイ取り組みがたくさんある。
日本がこれから向かう先の「超少子高齢化」は、まさに世界中においても”課題の最先端”。でも、言い換えれば、日本がその”課題解決先進国”にもなりえる。社会の中で、その人がどういうふうに生きていくのかを支える福祉は、とてもクリエイティブ。
「世界最高の福祉は、日本の”FUKUSHI”だ!」そんな概念を世界に広めていきたいと考えています。
・社会福祉法人ゆうゆう理事長
・NPO法人ノーマライゼーションセンターにょきにょき理事長
[兼職]NPO法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事/厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員/内閣府障害者政策委員会委員/北海道医療大学客員教授
福祉って、実はすごくクリエイティブ。
今、目の前にいる人に何ができるか。結局その連続で、「この人たちが暮らし続けるには」って部分を、みんなで考えていかないといけない。
「地域で暮らす当たり前の生活」を支えるために個性的な取り組みをしている事業所は全国にいくつもある。出会って、刺激を受けて、時にふざけて。楽しく真剣に福祉の未来を一緒につくっていきませんか?
法人概要
法人名 | 一般社団法人 FACE to FUKUSHI(フェイス トゥー フクシ) |
所在地 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-3-1大阪駅前第一ビル6階103号室 |
連絡先 | 06-4799-0108 |
メール | info@f2f.or.jp |
WEB | http://www.f2f.or.jp |
設 立 | 2009年設立、2012年法人化、2014年名称変更 |
役職員 | 理事:3名 事務局:2名 |
沿革
2009年 | FACE to FUKUSHIの前身である全国若手福祉従事者ネットワークを設立(2012年に法人化) |
福祉事業者約1000人を対象に「若手福祉事業者の現状と今後の展望」アンケート調査を実施 | |
2011年 | 若手福祉事業者をつなぐ「ネットワークフォーラム」を開催。以降、全国各地で開催し、毎年約1000人が参加 |
若手職員を対象とした、全国の先進的事業所での研修合宿「出稽古プログラム」を実施。以降、毎年約50人が参加。 | |
「福祉の就職フェア」を約1ヶ月開催し、800人超が来場(USTREAMを加えると2000人が参加) | |
2014年 | 「福祉は身近で当たり前にあるもの。たくさんの人が福祉と向き合ってよりよい社会、未来をつくる。 |
“FUKUSHI”と出会って笑顔になる」、そんな想いを込めて、法人名を「FACE to FUKUSHI」に改称 |